【脱炭素・SDGs・ESG】日本郵船：脱炭素戦略の進捗報告書「Progress Report 2025」を公開

日本郵船がグループ脱炭素戦略「NDS」の進捗をまとめた英語版「Progress Report 2025」を公開した。国際海事機関による規制議論の進展など外部環境の変化を背景に、海運企業としての取り組みと課題を整理した内容となる。2024年版に続き、Scope1・2・3の排出削減に向けた行動の状況を示し、技術面・制度面の不確実性を踏まえた対応方針を明確にする位置付けが示された。Scope3排出量の集計精度向上や対象拡大を前倒しで進めたほか、バイオ燃料に関する検証の深化、CDRクレジットの試験調達、国際ルール形成に向けた働きかけなどを重点項目として整理している。

海運業は温室効果ガス削減が難しい領域とされ、低炭素輸送を実現するためのエネルギー転換と運航効率の高度化が求められる。日本郵船は2030年にScope1・2排出量を2021年度比45％削減、2050年にScope1・2・3排出量ネットゼロを掲げており、代替燃料船の導入や技術実証、運航最適化を組み合わせた施策の進捗も報告書で示した。

報告書では、輸送GHG排出原単位の基準策定に関する国際的な議論にも言及し、環境価値を収益化する仕組みの整備が物流競争力の強化につながるとの視点を示す。輸送活動量に応じた排出量の算定方法は、荷主の排出量可視化や低炭素輸送選択の判断基盤となるため、国際的な基準づくりで主導的立場を目指す姿勢を明確にした。IMO規制案とNDSの方向性が重なる点も整理し、戦略の一貫性を示している。

バイオ燃料やCDRへの取り組みは、排出削減と除去双方を組み合わせた長期的なカーボンマネジメントを視野に入れたものとして位置づけられ、規制導入へ向けた事業環境整備も進めている。外部環境の変化が速いなか、脱炭素対応を企業競争力に転換することを狙う姿勢が読み取れる。日本語版は後日公表予定とされ、関係者への理解促進を図る構成となる。

【出典】
▷脱炭素戦略の進捗をまとめた「Progress Report 2025」（英語版）を発表
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。